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令和8年4月18日13時20分頃の長野県北部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

 令和8年4月18日13時20分頃の長野県北部の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった長野県の市町村について、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用します。


 令和8年4月18日13時20分頃の長野県北部の地震により、長野県で最大震度5強を観測
しました。
 長野県の揺れの大きかった地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、
雨による土砂災害の危険性が通常より高まっていると考えられます。
 このため、当該地域では通常よりも警戒を高めるため、当分の間、長野県と長野地方
気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準について、通常基準より引き下げ
た暫定基準を設けて運用します。詳細は下表の通りです。
 なお、引き続き地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更
します。

 
対象の県      通常の基準に対する
暫定基準の割合    
暫定基準を設ける対象の市   
長野県 8割 大町市

添付資料

報道発表資料(PDF形式:136KB)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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