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再生循環

令和7年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の採択結果について

1. 環境省では、家庭系食品ロスの削減を支援するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施します。

2.本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等の募集をした結果、以下の2部門について合計4件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ:先進事例の創出部門
 一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、新規性のある取組等を実証し、丁寧な効果検証を行うことで普及すべき先進事例を創出する。

部門Ⅱ:先行事例の普及展開部門
 一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、一定程度の効果があると考えられる先行事例等に取り組み、横展開した際の課題の抽出や解決策を整理する。

・令和7年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の公募について
 (令和8年2月16日(月)付け報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_02816.html

採択結果

 「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性(先進事例の創出部門)」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ 先進事例の創出部門:3件
  • 一般社団法人こども食堂支援機構
  • 一般社団法人日本フードリカバリー協会
  • パナソニック株式会社

部門Ⅱ 先行事例の普及展開部門:1件
  • 北九州市
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

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  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

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  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

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