１．環境省は、バリューチェーンの脱炭素化に向け、自家消費型の太陽光発電を導入する際に有する事業上の課題の解消につながる新たな導入モデルの構築に向けた支援事業として、「令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」の公募を開始します。
２．公募期間は、令和８年６月９日（火）から同年７月８日（水）までです。
２．公募期間は、令和８年６月９日（火）から同年７月８日（水）までです。
■目的
自家消費型太陽光発電の導入に際しては、自己保有に加えて、初期費用をかけずに太陽光発電の導入及び電力/環境価値の供給を実現するPPA（Power Purchase Agreement）モデルが存在します。初期コストの捻出が難しい企業にとって有効な取組となりうる一方で、導入する企業には、一定の事業規模や信用力が求められる場合が多く、PPAモデルを活用する際の課題となっています。
当該課題の解消に向けては、自社における排出量（Scope1,2）削減に加え、自社事業の活動に関連するバリューチェーン（以下「VC」という。）上の他社の排出量（Scope3）削減を進めていく潮流にあることを踏まえ、VC上の企業間で連携してPPAモデルを活用していくことが有効であると示唆されています。
このため、自社のVC上の企業を多数束ね、PPA事業者とともに一括でPPAモデルを事業化することで規模の課題を解消するとともに、代表企業によるエンゲージメントをより深め、脱炭素投資として資金を拠出（例：余剰電力の購入等）すること等により与信面の課題解消につなげる導入モデルの構築を進めることを目的としています。
当該課題の解消に向けては、自社における排出量（Scope1,2）削減に加え、自社事業の活動に関連するバリューチェーン（以下「VC」という。）上の他社の排出量（Scope3）削減を進めていく潮流にあることを踏まえ、VC上の企業間で連携してPPAモデルを活用していくことが有効であると示唆されています。
このため、自社のVC上の企業を多数束ね、PPA事業者とともに一括でPPAモデルを事業化することで規模の課題を解消するとともに、代表企業によるエンゲージメントをより深め、脱炭素投資として資金を拠出（例：余剰電力の購入等）すること等により与信面の課題解消につなげる導入モデルの構築を進めることを目的としています。
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