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国際海事機関(IMO)第13回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 13)開催結果概要~次世代の電子海図情報のためのインターネット通信のガイダンスが作成されました~

 令和8年6月22日から26日まで、国際海事機関(IMO)の第13回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会が開催されました。
 今次会合では、新しい規格に基づいて作られた電子海図情報等のデータ配信やインターネット通信のためのガイダンスが取りまとめられた他、VHF音声通信にデジタル技術を導入するための移行計画の策定等について審議が行われました。

1.次世代の電子海図情報の利用に向けて
 電子海図情報等の新しい国際規格であるS-100規格には電子海図情報(S-101)や潮汐情報(S-104)、航行警報(S-124)等があります。これらの規格に基づき作られた情報は、船舶に搭載される電子海図を表示する情報システム(ECDIS)にインターネット通信を通じて配信され、1つの画面上に重ねて表示することができ、利用者の利便性向上が期待されています。
 今次会合では、S-100規格の活用にあたって必要となるデータ配信やインターネット通信のガイダンス、船舶の航路計画情報の船陸間での交換のための運用ガイダンス等が合意されました。これらのガイダンス等が策定されることによって、インターネット通信を利用した、適時の周辺海域の潮流情報の取得や船陸間の航路計画情報の交換等が可能となり、安全性・利便性の向上やリアルタイムの航海判断の高度化が期待されます。

2.VHF音声通信にデジタル技術を導入するための移行計画の策定
 船舶におけるVHF 音声通信は、入出港時の連絡や付近を航行する他の船舶との通話で幅広く利用されています。近年、船舶数の増加による混信等が問題視されており、VHF 周波数ひっ迫解消のため、従来のアナログ音声通信と比較して最大4倍の周波数効率が期待できるデジタル音声通信の導入が検討されています。
 今次会合では円滑なデジタル音声通信の導入のため、2027年の完了を目標として、他の国際機関と連携して作業を進めるための移行計画の策定作業が開始されました。

 上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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