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「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します~リモートセンシング手法等の活用拡大により林地の地籍調査が加速!~

 土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定以降、主に市町村が実施主体となって調査が進められています。
 令和7年度においては、新たに594㎢の地籍が明確化されましたのでお知らせします。 

○ 地籍調査は、土地取引の円滑化のみならず、災害後の迅速な復旧・復興、インフラ整備、森林施業等を円滑に進める
 上で大きな役割を果たします。また、調査成果は自治体が保有するGIS等に取り込まれ行政サービスの効率化に寄与する
 ほか、登記所備付地図として、G空間情報センターのウェブサイト上でオープンデータとして無償公開されています。
○ 令和7年度の調査実績は594㎢となり、同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」※1で53%、「優先
 実施地域」※2で81%(このうち林地の進捗率は1ポイント伸び81%に上昇)となりました。調査実績は前年度の調査
 実績(623㎢)を下回ったものの、令和2年度から導入したリモートセンシング手法や、令和6年度から導入した「通知
 に無反応な土地所有者等への境界確認手法」などの活用が定着化し、地籍の明確化が進んでいます。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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