２０２６年６月１１日（木）、国土交通省は、国連開発計画（UNDP）※１との間で、ウクライナにおける国土交通分野の復旧・復興に向けた連携強化に関する協力趣意書（Statement of Intent）への署名式を実施しました。
本協力趣意書に基づき、双方は、技術協力の推進、情報共有の強化及び具体的案件の形成等に取り組むこととしています。
これにより、省人化に寄与する遠隔施工をはじめとする日本企業の技術を活用した具体的なプロジェクトの推進が一層期待されます。
署名式においては、遠隔施工技術のウクライナへの導入に取り組むJUPITeR※２会員2社とUNDPとの間でそれぞれ締結された協力覚書（MOU）についても紹介され、各社から今後の活動計画が発表されました。
国土交通省としては、引き続き関係機関と連携し、我が国の優れた技術・知見を活かしながら、ウクライナの復旧・復興に貢献してまいります。
※1：UNDPは、ウクライナにおけるがれき処理分野において、処理施設の整備、機材供与、人材育成及び安全基準の導入等の支援を行い、持続可能な復興の実現に向けた取組を進めています。
※2：日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR：Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction）。国土交通省はJUPITeRの枠組みの下、我が国企業のウクライナ復興への参画を支援してきました。特に、現地における建設需要の急増や人手不足といった課題に対応するため、安全かつ包摂的な作業環境の確保に資する日本の遠隔操作技術の活用を推進するため、ウクライナ政府との協議や現地でのデモンストレーションを実施してまいりました。
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