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地球環境

アジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した屋根置き太陽光発電集約化・バーチャルネットメータリングプロジェクトへの支援(スリランカ民主社会主義共和国)の承認について

1. 環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、2014年度からADBに二国間クレジット制度(JCM)日本基金を設置し、JCMのプロジェクト形成を進めています。 

2. アジア開発銀行(ADB)は2026年6月26日、JCM日本基金を活用した案件として、スリランカ民主社会主義共和国における「屋根置き太陽光発電集約化・バーチャルネットメータリングプロジェクト」を承認しました。なお、JCM日本基金は、当該プロジェクトに含まれる高効率電線の敷設及び高充放電レート蓄電池の導入に活用される予定です。

■ 経緯

 環境省は、2014年度からADBに設立した二国間クレジット制度(JCM)日本基金に資金を拠出し、先進的な脱炭素技術等の追加コストを軽減することで、JCMパートナー国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するJCMプロジェクトの形成を進めています。
 このたびADBが承認した本事業では、JCM日本基金を活用し、スリランカ民主社会主義共和国の電力配電会社(LECO)が所有する地域の配電網において、約140kmにわたってエネルギーロスの小さい高効率電線を敷設および高充放電レート蓄電池を導入することにより、配電線の更新、電力系統の安定化と長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を目指します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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