１． 環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、2014年度からADBに二国間クレジット制度（JCM）日本基金を設置し、JCMのプロジェクト形成を進めています。
２． アジア開発銀行（ADB）は2026年６月26日、JCM日本基金を活用した案件として、スリランカ民主社会主義共和国における「屋根置き太陽光発電集約化・バーチャルネットメータリングプロジェクト」を承認しました。なお、JCM日本基金は、当該プロジェクトに含まれる高効率電線の敷設及び高充放電レート蓄電池の導入に活用される予定です。
２． アジア開発銀行（ADB）は2026年６月26日、JCM日本基金を活用した案件として、スリランカ民主社会主義共和国における「屋根置き太陽光発電集約化・バーチャルネットメータリングプロジェクト」を承認しました。なお、JCM日本基金は、当該プロジェクトに含まれる高効率電線の敷設及び高充放電レート蓄電池の導入に活用される予定です。
■ 経緯
環境省は、2014年度からADBに設立した二国間クレジット制度（JCM）日本基金に資金を拠出し、先進的な脱炭素技術等の追加コストを軽減することで、JCMパートナー国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するJCMプロジェクトの形成を進めています。
このたびADBが承認した本事業では、JCM日本基金を活用し、スリランカ民主社会主義共和国の電力配電会社（LECO）が所有する地域の配電網において、約140kmにわたってエネルギーロスの小さい高効率電線を敷設および高充放電レート蓄電池を導入することにより、配電線の更新、電力系統の安定化と長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を目指します。
このたびADBが承認した本事業では、JCM日本基金を活用し、スリランカ民主社会主義共和国の電力配電会社（LECO）が所有する地域の配電網において、約140kmにわたってエネルギーロスの小さい高効率電線を敷設および高充放電レート蓄電池を導入することにより、配電線の更新、電力系統の安定化と長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を目指します。
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