省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

建築基準の整備に向けた民間事業者等の知見を募集します~令和7年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公募~

令和7年度 建築基準整備促進事業※1について、本日より、事業主体の公募※2を開始します。また、公募事業に関する説明会を5月12日(月)にオンラインで開催します。

1.調査事項
事項名:非住宅建築物のエネルギー消費性能評価法における評価対象技術の拡張に関する検討(事業番号E20)
(調査事項の詳細は別添1をご参照ください。)
 
2.応募方法
 公募期間:令和7年5月8日(木)~5月28日(水)(必着)
 応募方法:国土交通省ホームページ掲載の「令和7年度建築基準整備促進事業募集要領(再公募)」をご参照下さい。
      https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html
 応募要件:応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する者であって、
      公募要領に記載の要件を満たす者とします。
 説明会 :公募事業に関する説明会を5月12日(月)13:30からオンラインにて開催します。
      詳細は別添2をご参照ください。

※1 本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。
※2 今回の公募は、令和7年1月27日(月)~2月25日(火)に公募を行った8事業のうち、応募がなかった1事業を対象とするものです。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP