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建築基準の整備に向けた民間事業者等の知見を募集します~令和7年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公募~

令和7年度 建築基準整備促進事業※1について、本日より、事業主体の公募※2を開始します。また、公募事業に関する説明会を5月12日(月)にオンラインで開催します。

1.調査事項
事項名:非住宅建築物のエネルギー消費性能評価法における評価対象技術の拡張に関する検討(事業番号E20)
(調査事項の詳細は別添1をご参照ください。)
 
2.応募方法
 公募期間:令和7年5月8日(木)~5月28日(水)(必着)
 応募方法:国土交通省ホームページ掲載の「令和7年度建築基準整備促進事業募集要領(再公募)」をご参照下さい。
      https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html
 応募要件:応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する者であって、
      公募要領に記載の要件を満たす者とします。
 説明会 :公募事業に関する説明会を5月12日(月)13:30からオンラインにて開催します。
      詳細は別添2をご参照ください。

※1 本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。
※2 今回の公募は、令和7年1月27日(月)~2月25日(火)に公募を行った8事業のうち、応募がなかった1事業を対象とするものです。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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