1.環境省は、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定し、本日公表しましたので、お知らせします。
2.また、令和8年7月21日(火)から同年8月9日(日)にかけて実施した意見募集(パブリック・コメント)の結果について、お知らせします。
3.併せて、投資家・金融機関等が、本ガイドラインで示す視点に沿って、自組織におけるネイチャーファイナンス実践のための体制整備を進めることを支援し、今後の横展開に資するモデルを創出することを目的とし、「令和8年度 ネイチャーファイナンス実践モデル事業」を実施します。令和8年9月1日(火)から同年10月1日(木)17時まで、本モデル事業の対象となる投資家・金融機関等を募集します。
■ 本ガイドラインの概要
本ロードマップにおいて、「ネイチャーファイナンスの拡大・質向上」を掲げており、ネイチャーポジティブ経済研究会(2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。)の下に「ファイナンスにおけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねてきました。
あらゆる経済活動が自然資本に影響を与えるとともに依存していることへの認識が企業において高まっている一方、投資家・金融機関におけるネイチャーファイナンスの実践は、自然関連のリスクと機会の把握が気候変動対応よりも複雑であることもあり、緒についた段階です。
以上の経緯を踏まえ、今般、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しましたので、公表します。
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