東京都では、延床面積2,000平方メートル以上の大規模建物の新築等の計画段階から、建築主の環境に対する積極的な取組を誘導することを目的に、環境確保条例により、建築主に省エネ性能基準等への適合と、建築物環境計画書の提出等を義務付けております。
近年の新築建築物の脱炭素化をとりまく状況を踏まえ、専門家等による検討会を設置し、建築物環境計画書改正の検討を行ってきました。
このたび、別紙のとおり改正案をとりまとめましたので、下記のとおり、都民・事業者の皆様からご意見を募集いたします。
今後、いただいたご意見を踏まえ、東京都環境確保条例の改正を行う予定です。
背景・経緯
2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2025年4月から、建築物環境計画書制度を改正し、省エネ性能基準の強化、再生可能エネルギー利用設備設置基準及び電気自動車充電設備整備基準への適合を義務付けるとともに、全国で初めてとなる、建設時のCO2排出量削減の評価を開始しました。
その後、国における2028年度からのライフサイクルカーボン算定結果の届出義務の法制化の進展や、2030年開始予定のZEB/ZEH水準の確実な達成を目指す観点から、東京都新築建築物制度改正に係る技術検討会において、ライフサイクルカーボンの削減に寄与する新たな取組や省エネ基準の更なる強化について、専門家等の意見を踏まえた検討を行ってきました。
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