- 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第230号)により、新たに環境影響評価法の対象となる太陽電池発電事業があることから、同法第54条第2項に基づき、経過措置の対象となる書類を指定することを検討しています。
- これに当たり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年9月15日(火)から同年10月14日(水)までの間、意見募集(パブリックコメント)を行います。
- 添付資料1 意見募集要領
- 添付資料2 【概要】環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件
- 添付資料3 【案文】環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件
- 添付資料4 【別添】環境影響評価法第54条第2項の相当書類の指定の考え方について
■ 背景
当該経過措置の対象については、法第54条第2項に基づき、環境大臣が地方公共団体の意見を聴いて、法の手続によって作成される書類に相当する書類を指定することとされています。
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第230号)により、新たに法の対象となる太陽電池発電事業があることから、同項に基づき、経過措置の対象となる書類を指定することを検討しています。
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