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地球環境

「気候変動に関する世論調査」について

内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果(速報)がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。

本調査について

■調査対象
全国
18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,766人(回収率58.9%)
調査期間 令和7年9月11日~同年10月19日

■調査方法
 郵送法(配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答)

■調査項目
 気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

■調査項目
 1 気候変動問題について
 2 脱炭素社会について
 3 気候変動影響について
 4 気候変動適応について
 5 熱中症予防について

■その他
 ・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
  https://survey.gov-online.go.jp
 ・図表の数値(%)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
 ・本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表する。回収数及び回収率を含む数値は、確報において修正される可能性があることに留意されたい。

■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
 ○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
   03ー5253ー2111(代表)(内線 82780)

【調査結果、関連施策等に関するもの】
 ・問1~3 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
 ・問4~7 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
 ・問8~17 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
 ・問18~23 環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
 ※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。

 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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