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東京都令和7年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の取組の普及を図るため、基本方針説明会を開催します。
 説明会は、法の趣旨や基本方針(令和7年度の主な見直しポイント(添付資料参照))等について、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象に、令和8年2月16日(月)から3月9日(月)にかけて、全国6都道府県及びwebセミナーで開催します。

1 開催方法及び日程等

 
対象 開催方法 開催場所 開催日 時間 定員
国の機関、独立行政法人等、
地方公共団体等及び事業者等
現地開催 東京都 令和8年2月16日 10:30~15:00 100名
大阪府 令和8年2月17日 60名
福岡県 令和8年2月20日 30名
広島県 令和8年2月27日 30名
北海道 令和8年3月3日 50名
愛知県 令和8年3月6日 20名
東京都 令和8年3月9日 100名
webセミナー - 令和8年2月25日 13:30~16:45 500名
※ 各回の定員に達し次第締め切りとさせていただきます。

2 プログラム(各回共通)

10:30 ~ 11:50 グリーン購入法基本方針等説明
11:50 ~ 12:00 質疑応答
12:00 ~ 13:30 休憩
13:30 ~ 14:50 環境配慮契約法基本方針等説明
14:50 ~ 15:00 質疑応答

※webセミナーのみ13:30 ~ 16:45での開催
(グリーン購入法⇒環境配慮契約法の順)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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