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イベント

シンポジウム「地域レジリエンスを高めるパートナーシップ」

1. 近年、自然災害の頻発化・激甚化により、災害対応や復旧・復興を地域単独で完結させることは難しく、平時から多様な主体が連携し、地域間・都市間で支え合う仕組み(パートナーシップ)を築いていくことが不可欠です。

2. 一方で、パートナーシップは理想どおりに進むものではなく、立場や役割の違い、継続性、調整の難しさなど、さまざまな条件の中で形づくられてきました。

3. 本シンポジウムでは、地域レジリエンスの向上に向けて実際に取り組んできた事例をもとに、連携がどのように生まれ、試行錯誤を経て形になってきたのか、そのプロセスに焦点を当てて共有します。

4. 開催日時は、令和8年3月9日(月)15時30分 からです。

■ 詳細

タイトル:地域レジリエンスを高めるパートナーシップ
     ―つながりを生かした実践のヒント―

1.日時

令和8年3月9日(月)15:30 ~ 17:30(開場:15:00)

2.場所

国連大学エリザベス・ローズ国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
オンライン(ウェビナー)

3.主催

環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)

 

4.定員

会場参加:100名、オンライン:300名       ※事前申込先着順
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

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