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地球環境

モンゴルにおける二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト参画・マッチングとパリ協定6条実施推進に関するビジネスフォーラムを開催しました

1. 環境省は、モンゴル国環境・気候変動省(MECC)等との共催により、令和8年2月27日(金)、モンゴル・ウランバートルにおいて、パリ協定6条ビジネス参画及びJCM案件形成促進フォーラムを開催しました。

2. 本フォーラムは、モンゴルにおける炭素市場へのJCMプロジェクトを通じた民間ビジネス参画、及びJCMプロジェクトに係るマッチメイキングの促進を目的として実施されました。あわせて、パリ協定第6条に基づく協力的アプローチの具体化に向け、両国政府及び民間企業間での理解促進と実務的な意見交換を行いました。

3. 民間企業等によるプレゼンセッションでは、アジア開発銀行による資金支援スキーム、廃棄物発電を含む最適な廃棄物管理システムの構築、営農型太陽光発電、地域熱供給ネットワーク、地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ、再生型放牧による牧草地再生など、様々な技術導入事例やプロジェクトが発表されました。その後のビジネスマッチングセッションでは、両国の企業、政府関係者及び国際機関が参加し、個別協議を通じてJCMプロジェクト開発の可能性について意見交換を行いました。

4. フォーラムに先立ち開催された二国間会合では、モンゴルがホストを務める国連砂漠化対処条約(UNCCD)COP17を見据え、同国初となるパリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果(internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs)」の創出を目指すことで一致し、モンゴルが策定中の「気候変動法」に基づくプロジェクト承認手続きの迅速化や、デジタル技術を活用したMRV体制の構築について、実務レベルでの詳細な議論が行われました。

5. 環境省は、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、モンゴルにおける具体的なプロジェクト形成及び実施を通じて、同国の脱炭素化及びパリ協定6条の着実な実施に貢献していきます。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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