省エネに関する情報をまとめて共有

自然環境

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第3回)について

1.環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に昨年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。

2.この度、本法に基づく3回目の認定として、108か所を自然共生サイトとして認定いたしました。 

3.これにより自然共生サイトは合計569か所となり、これまで掲げていた「早期に自然共生サイトを500以上認定する」の目標を達成することができました。
 
【添付資料】
 ・別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第3回)
 ・別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第3回)
 ・別添3 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について(令和7年度第3回)

■ 背景

 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

  9. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第11回)の開催について

  10. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP