自然環境 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第3回)について 2026.03.17 Post Share Line note 1.環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に昨年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。 2.この度、本法に基づく3回目の認定として、108か所を自然共生サイトとして認定いたしました。 3.これにより自然共生サイトは合計569か所となり、これまで掲げていた「早期に自然共生サイトを500以上認定する」の目標を達成することができました。 【添付資料】 ・別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第3回) ・別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第3回) ・別添3 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について(令和7年度第3回) ■ 背景 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。 続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー 自然環境 コメント: 0 CONOC、建設業クラウドを「AIが業務を担うプラットフォーム」へ進化 前の記事 第5次レッドリスト(鳥類及び爬虫類・両生類)の公表について(お知らせ) 次の記事
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