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令和7年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集を開始します。

1.対象となる事業
 (1) 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
  【総合効率化計画策定事業】
 (2) 物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
  【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

2.事業概要
 (1) 補助対象事業者
  荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
 (2) 補助対象経費(補助率)
  総合効率化計画策定事業
  (定額・上限200万円 + 最大1/2・上限300万円※ = 上限総額500万円)
  モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業
  (最大1/2・上限500万円 + 最大2/3・上限500万円※ = 上限総額1,000万円)  
  ※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

3.応募方法
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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