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「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加~水害リスクラインデータ(洪水の危険度情報)の取扱を開始~

 河川情報の利活用の促進を目的に実施している河川水位等のデータ提供サービスにおいて、令和7年11月より取り扱う情報を追加します。
 これまでに提供してきた河川水位や雨量のデータに加え、今回、新たに水害リスクラインデータ(氾濫の危険度情報)を追加します。
 これにより、民間開発の防災アプリ等を通じて、洪水の危険が迫っている地域住民一人ひとりに対して情報提供することで、氾濫による人的被害の低減が期待されます。

「水防災オープンデータ提供サービス」とは、国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や47都道府県所管の雨量・水位、洪水予警報(洪水予報)等の河川情報を、
配信事業者(一般財団法人 河川情報センター)を通じて、民間事業者など受信希望者に対して有償(実費相当額を賄う程度)で配信する事業です。
 
「水害リスクライン」は、観測又縦断的に河川水位を計算により推定し、左右岸それぞれ200mごとの洪水の危険度分布を示したものです(別紙参照)。
 https://frl.river.go.jp/
 
今後とも、広く民間事業者に利活用いただくことで国民の皆様に河川情報が提供できるようにニーズに合わせたデータ提供の充実に取り組んでまいります。
 
事業の詳細、データ受信を希望する方は、以下のホームページをご覧ください。
 配信事業者:一般財団法人 河川情報センターのホームページ
 https://www.river.or.jp/koeki/opendata/index.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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