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地球環境

令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について

環境省は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営促進を目的とした支援事業として、令和8年度の「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」への参加団体の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

目的

 我が国では、2050年カーボンニュートラルに向け、令和7年2月18日には「地球温暖化対策計画」の閣議決定及び日本の次期NDC(温室効果ガス削減目標)の国連気候変動枠組条約事務局への提出がされ、次期NDCについては、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減を目指すこととしている。
 そのためには、関係府省庁と連携し、対策・施策の進捗状況や今後講ずる対策の具体化の状況等を点検し、フォローアップを通じて対策の柔軟な見直し・強化を図る必要がある。大企業はもちろんのこと、わが国の雇用の約7割を支える中小企業等は、日本全体のGHG排出量のうち1割~2割弱(1.2億t~2.5億t)を占め、目標実現には中小企業の取組みや脱炭素経営の促進が重要となる。中小企業については、数が多いこと、地域特性が強いことなどから、複数の支援機関等による支援が極めて重要である。
 そうした中で、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制が構築され、地域の中小企業における排出量削減の具体的な打ち手のモデルを創出することを目指す。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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