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中央建設業審議会総会の開催~改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の審議~

 改正建設業法等の全面施行に向けて、労務費に関する基準、建設工事標準請負契約約款の改正、経営事項審査の改正について議論いただきます。

昨年6月に成立した改正建設業法等の全面施行(令和7年12月12日)に向けて、今回の中央建設業審議会では、これまで本総会の下に設置したワーキンググループにおいて計11 回議論した「労務費に関する基準」のほか、建設工事標準請負契約約款の改正、経営事項審査の改正について審議いただきます。

1 .会議日時      令和7年12月2日(火)14:00~16:00
2 .場所      中央合同庁舎3号館11 階特別会議室(東京都千代田区霞ヶ関2-1-3)
3 .委員名簿      別紙のとおり
4 .議題(予定) (1)労務費に関する基準(案)について【審議】
                      (2)建設工事標準請負契約約款の改正について【審議】
                      (3)経営事項審査の改正について【審議】
                      (4)最近の建設行政の動向について【報告】
5 .取材等
■ 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。
・傍聴をご希望の方は、事前登録が必要ですので、<所属・氏名(ふりがな)・電話番号・カメラ撮り有無> を明記の上、下記送付先宛てに、12月1日(月)14時までにメールにてご提出ください。
【送付先】hqt-kensetsugyouka★ ki.mlit.go.jp
※「★」を「@」に置き換えて送信してください。
※本申込で取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
6 .その他
■ 会議資料は、後日、以下国土交通省のウェブサイトに掲載します。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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