| 本日閣議決定された令和８年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれました。 |
１ 背景
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、
幅広い住まいの選択肢を提供するため、本日閣議決定された令和８年度税制改正の大綱に
住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
２ 住宅ローン減税に係る改正の概要 （詳細は別紙をご覧ください）
○適用期限を５年間延長（令和８年１月１日～令和12年12月31日に入居した場合、適用
可能）。
○令和８年以降に入居する場合の措置は以下のとおり。
・省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世
帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。
･ 床面積要件について、40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する（ただし、合
計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）。
･ 令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする
（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日までのものは適用対象）。
･ 令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーン※の新築住宅は適用対
象外とする（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）。
※災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区
域、浸水被害防止区域
災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないもの
として公表の対象となった場合に限る）
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