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豪州における都市開発事業への日本企業の参入を支援します~豪州の住宅不足解消に貢献~

オーストラリア連邦(豪州)のシドニー・Rozelle(ロゼル)地区における都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援の認可を行いました。今般、豪州ニューサウスウェールズ州を含め関係者間の事業開始手続きが整ったため、その概要を公表します。

1.本件概要
○ 本事業は、豪州のシドニー・Rozelle(ロゼル)地区において分譲住宅、賃貸住宅、商業施設からなる複合施設を整備する事業です(詳細は別紙参照)。
○ JOINは、三菱地所株式会社、東邦ガス不動産開発株式会社及び名鉄都市開発株式会社等とともに、日系出資会社を通じて現地事業会社に出資(JOIN出資額:最大約50億円、令和7年9月時点)し、事業へ参画しています。
  ※ JOIN法に基づく国土交通省大臣認可:令和7年9月24日

2.本事業の意義
○ JOINの支援により、本邦企業の豪州住宅開発事業への初参画や更なる事業拡大を後押しし、本邦企業の住宅開発ノウハウの海外展開を促進します。
○  本事業では分譲住宅に加え、看護師や教師等のエッセンシャルワーカー向けの賃貸用途に供される住宅を整備し、豪州シドニーの慢性的な住宅不足の解消にも貢献します。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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