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令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和７年度末時点）～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

　令和７年度末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。

　国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末に「「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

　新年度を前に、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめましたので、公表いたします。

　引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。
 
　これまでの対応等は、下記国土交通省Webページに掲載しております。
　令和６年能登半島地震における被害と対応について

添付資料

報道発表資料（PDF形式）PDF形式

本体資料（PDF形式）PDF形式

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国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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