省エネに関する情報をまとめて共有

自然環境

「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリック・コメント)について

「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン(案)」について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和8年7月21日(火)から同年8月9日(日)まで意見募集(パブリック・コメント)を実施します。 

1.概要
 我が国では、「生物多様性国家戦略2023-2030」において「2030年ネイチャーポジティブ」の実現をミッションとして掲げ、「ネイチャーポジティブ経済の実現」を基本戦略の1つに位置付けています。2024年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を、2025年7月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を公表し、官民で企業のネイチャーポジティブ経営への移行を進めています。
 本ロードマップにおいて、「ネイチャーファイナンスの拡大・質向上」を掲げており、ネイチャーポジティブ経済研究会(2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。)の下に「ファイナンスにおけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねていただきました。
 あらゆる経済活動が自然資本に影響を与えるとともに依存していることへの認識が企業において高まっている一方、投資家・金融機関におけるネイチャーファイナンスの実践は、自然関連のリスクと機会の把握が気候変動対応よりも複雑であることもあり、緒についた段階です。
 以上の経緯を踏まえ、今般、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える実践的ガイドラインを策定します。これに当たり、今回意見募集(パブリック・コメント)を実施するものです。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP