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「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集開始について

 荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する、「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集を開始します。

1.事業概要 
  荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく
  取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する事業です。詳細については、
  デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業 特設Webサイト(下記URL)に掲載予定です。
 
    特設Webサイト:https://meet.jmac.co.jp/digitalkatsuyo-r8

2.公募の詳細・申請様式等について
  公募の詳細や申請様式等については、デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業特設
  Webサイトに掲載の公募要領等をご確認ください。
  ※公募要領や応募様式等は4月24日(金)に特設Webサイトに掲載予定です。

3.スケジュール
  公募期間:令和8年4月24日(金)14時~6月12日(金)17時(必着)
 
  事業期間:交付決定日~令和9年2月19日(金)

4.問い合わせ先  
  荷主・物流事業者の行動変容促進事務局:
  株式会社日本能率協会コンサルティング(執行団体)
   E-mail:digital-katsuyo■jmac.co.jp(■を@に修正の上お問い合わせ下さい)
   電話 :080-6526-9924
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 気候変動を考慮して櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

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  5. 令和8年3月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

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