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「次世代海洋モビリティビジョン」を策定しました~海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く~

「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」において、海洋ドローンによる2040年の将来像と取組の方向性を示す「次世代海洋モビリティビジョン~海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く~」を策定しました。
インフラ、水産、環境、セキュリティ、物流、観光など多様な領域での海洋ドローンの活用状況を明らかにするとともに、収集した海洋データを環境保全や海洋経済活動に活用する動きも踏まえ、我が国における海洋ドローンの理念と将来像、取組の方向性を示しました。
本ビジョンに基づき、取組をロードマップとして深掘り・具体化して、産学官連携のもと推進していくこととしています。
(1)将来の海洋利用の姿
海洋ドローンにより海と陸がデータで繋がる社会(データ駆動型ブルーエコノミー)を構築し、
以下の海洋利用の姿を実現することで、海洋経済の持続的成長を牽引する。
・人と協働による安全・安心な海の働き方の実現
・新たな海の価値を創る
・人と海の距離を縮める
・強靱で持続可能な海洋経済の形成
 
(2)主な取組内容
 産学官が役割分担のもと多様なステークホルダーと連携し、以下の取組を推進する。
 
(産学官の役割)
産:実装力・ビジネス化・利用拡大・国産技術の海外展開等を進める。
学:海洋ドローンの発展を支える知的基盤として、基礎研究、技術革新、人材育成等を進める。
官:海洋ドローンを支える社会的基盤として、環境整備、公的支援等を進める。
 
(取組方針)
[1] 市場拡大
 ・初期需要創出(アンカーテナンシー)/効果実証支援 等
[2] 技術開発
 ・デュアルユース/開発フィールド拡充 等
[3] 産業基盤
・人材育成/産業界の横連携強化 等
[4] 制度環境
・海域利用円滑化/海洋ドローンに適した制度・規制 等
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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