国土交通省は令和8年7月17日、令和7年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。今回の調査からは新たに「住宅への不満点」と「リフォーム促進税制の利用実態」を尋ねる項目が加わり、加えて省エネ設備の設置状況についても調査範囲が広がっています。
住宅取得を検討している人にとっても、実際の取得者がどこに不満を感じているのかは参考になる情報と言えるでしょう。
調査の目的と対象世帯
本調査は統計法に基づく一般統計調査で、平成13年度から毎年続けられています。個人の住宅取得における実態や資金調達の方法を把握し、住宅政策の企画立案に役立てることが狙いです。
対象となったのは令和6年4月から令和7年3月までに住み替え、建て替え、リフォームを行った世帯で、注文住宅、既存(中古)住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の5区分に分けて調査票が回収されました。調査方法は地域によって郵送調査と訪問留置調査を使い分けており、回収数は以下の通りです。
- 注文住宅：735件
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