省エネに関する情報をまとめて共有

建築DXを手がける株式会社one building（東京都目黒区）は、無料の「省エネ検討WEBサービス」に新たなラインナップとして「共同住宅版」を追加し、提供を開始しました。

これまで非住宅向けに展開してきた同サービスを、利用者からの要望を受けてRC造の共同住宅にも対応させたものです。BIMデータがなくてもWEBブラウザ上だけで省エネ計算を完結できる点が大きな特徴です。

法改正で高まる計算負担

2025年4月に省エネ基準への適合義務が拡大され、マンションやアパートといった共同住宅も全棟で基準クリアが求められるようになりました。

共同住宅の省エネ計算は住戸タイプや方位、階層ごとに繰り返し行う必要があり、非住宅に比べて手間がかかります。Excelでの管理はすでに限界に近づいているといいます。

外注コストが経営を圧迫

計算業務を外部に委託すると、1案件あたり数十万円規模の費用が発生することも珍しくありません。