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地球環境

令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の採択について

 令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」について、応募のあった提案のうち2件を採択することとしましたので、お知らせします。
 
代表実施者 共同実施者 事業名
エア・ウォーター株式会社 北海道電力株式会社
株式会社NTTデータ経営研究所
バイオガス利用型小型メタネーションによる地域循環型供給モデル実証
東邦ガス株式会社 株式会社アイシン
東洋建設株式会社
株式会社三井住友銀行
地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクルモデル実証

 
■ 事業の概要
  地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネ技術の推進に加え、どうしても排出が避けられない二酸化炭素を回収・利用するCCU技術の導入が不可欠です。
  このため、環境省では、地域内で炭素を循環させるCO2地産地消型の事業モデルの確立を目指し、バイオマス発電所や工場など民間の中小規模排出源で排出される排ガスからCO2を回収し、燃料や化成品などの地域ニーズに応じた製品の製造や利活用する一貫したCCUサプライチェーンを構築する技術実証に対する提案の公募を行いました。

■ 公募の結果
  公募期間:令和8年6月12日(金)~ 同年7月10日(金)
  採択件数:2件
 
代表実施者 共同実施者 事業名
エア・ウォーター株式会社 北海道電力株式会社
株式会社NTTデータ経営研究所
バイオガス利用型小型メタネーションによる地域循環型供給モデル実証
東邦ガス株式会社 株式会社アイシン
東洋建設株式会社
株式会社三井住友銀行
地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクルモデル実証
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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