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令和7年度環境表示のあり方に関する検討会(第1回)

1.近年のネット・ゼロへの対応やグリーン製品の市場拡大に向けた動きを背景に、国内外においてグリーンウォッシュ対応に対する社会的な関心が高まっています。
2.グリーン製品や取組を我が国の企業が萎縮することなく、国内外に訴求し、グリーンな経済システムの構築に資するよう、適切な環境情報の提供方法について検討する必要があります。
3.このため環境省では、グリーンウォッシュとなることを避けるために注意すべき点等について、「環境表示ガイドライン」(平成25年3月)の改定を念頭に適切な環境表示に関する方策について検討会を設けて検討します。
4.この度、第1回検討会を、令和7年9月29日(月)に開催します。なお、本検討会は検討過程において企業の機密情報が含まれるため、非公開で行いますが、資料や議事要旨は公表します。

■ 検討会の開催について ※非公開

開催日時 令和7年9月29日(月) 
議  題 (予定)
(1)環境表示の動向等について
(2)環境表示ガイドライン等について
(3)その他

■ その他

本検討会は、検討過程において企業の機密情報が含まれるため非公開としますが、会議資料は公開します。
資料は以下のWEBページに掲載いたします。
また、議事要旨についても後日、同ページに掲載いたします。
  
 ≪資料及び議事録掲載先の環境省WEBページ≫
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/page_00094.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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