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地球環境

今後の主な地球温暖化対策事業の公募予定について

1.エネルギー対策特別会計を用いた主な地球温暖化対策事業(補助事業・委託事業)の公募予定は別紙のとおりです。いずれの事業についても、実際の公募の開始にあたっては、環境省ホームページ等で、お知らせします。

2.なお、本情報は公表日時点のものであり、予告なく、内容に変更が生じる場合があります。またここに記載されていない事業が公募される場合があります。

※ 注:令和8年度予算による事業は、予算の成立が前提であり、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

■ 公募時期等

事業名 公募時期 担当
データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業 5月上旬~6月上旬 イノベーション班
コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業 4月上旬~4月下旬 水素班
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 5月下旬~10月下旬 水素班
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業) 6月中旬~12月中旬 事業1班
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業 5月上旬~7月下旬
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

  9. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第11回)の開催について

  10. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

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