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災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます

多くの電動車は、外部給電機能【参考1】を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。しかしながら、非常時に電動車から給電できることを認識されていない方もいらっしゃるため、改めて紹介いたします。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
 
1. 電動車をお持ちの皆様
 電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)は100V用電源コンセントを有する車種【参考1】も多く存在します。災害等に備えて、添付資料のマニュアルとあわせて、是非ご確認ください。

2. 自治体の皆様
 台風や地震などの災害時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を移動式の非常用電源として活用することにより、避難所等に給電することができます。令和6年能登半島地震による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。
 国土交通省においては、経済産業省と連携し、添付資料のマニュアルを整備しておりますので、自治体の皆様におかれましては、ご参考にしてください。
 また、災害時における電力の確保を目的として、自治体と自動車メーカー等において災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速しています。
 さらに、自治体と自動車メーカー等による電動車の派遣実証(訓練)も増えてきています。自治体や自動車メーカー等からは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などが公開されていますので、あわせてご参考にしてください。

3. 参考
【参考1】外部給電機能や100V用電源コンセントを有した電動車一覧
 (日本自動車工業会HP) https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html
 
(注意事項)
●浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがありますので、使用しないでください。
【参考2】浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ(国土交通省プレスリリース)
     https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

【参考3】「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金
・補助金の概要(経済産業省HP):250613_V2H.pdf
・補助金申請ページ(次世代自動車振興センターHP):https://www.cev-pc.or.jp/
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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