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歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業の募集~AIを活用した効率的なバリアフリー施設等のデータ整備促進に向けて~

 国土交通省では、バリアフリー施設等の情報の整備促進に向けて、AIを活用して、多様な主体の参画による効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用について検討しています。
 検討にあたり、現地事業にご協力いただける自治体等を募集します。

○ 国土交通省では、移動経路における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報など、歩行空間を利用する
 人・ロボットの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化を推進し、段差を避けた経路検索・案内や
 バリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、
 取り組んでいます。

○ 外出先のバリアフリー施設等に関する情報が必要な障害者や高齢者、乳幼児保護者等にとって、自治体や施設管理者から
 提供されているバリアフリー施設等の情報は、提供手段や内容等にバラつきがあることを踏まえ、データの標準化と、
 多様な主体の参画による効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用が実施できるようAIを活用したデータ整備
 支援ツールの構築を目指しております。

○ バリアフリー施設等データの効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用に向け、現地事業に一緒に
 取り組んでいただける自治体等を募集します。

1.公募期間
   令和7年7月24日(木)~令和7年8月29日(金)

2.募集要領、応募申請書
   別添1および別添2を参照ください。

3.今後のスケジュール(予定)
   令和7年8月29日(金)       募集締切
   令和7年9月中下旬        実施主体の選定
   令和7年9月~12月        現地事業の実施
   令和8年1月~2月        成果とりまとめ

4.【参考】施策の概要: 参考資料および施策ホームページ参照
  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html

 

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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