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河川事業に係る事業評価手法について検討します~「第11回河川事業の評価手法に関する研究会」の開催~

  国土交通省は7月15日、河川事業に係る事業評価手法について検討するため、有識者からなる研究会を開催します。

 河川事業の評価については「治水経済調査マニュアル(案)」等に基づき費用便
益分析を実施するとともに、その他貨幣換算が困難な効果や事業の実施状況を加味
した総合的な評価を行っております。
 現行の費用便益分析について、新たな知見や最新データを踏まえ、より被害の実
態に即した算定手法を検討するため「河川事業の評価手法に関する研究会」を開
催します。
 
1.日時:令和7年7月15日(火)10:00~
2.場所:中央合同庁舎3号館2階水管理・国土保全局A会議室 及び WEB会議
3.主な議事(予定):
・家計の家屋復旧過程被害の評価手法の検討
・費用便益分析の対象費用について 等
4.委員:別紙参照
5.取材について:
・会議はWEB会議を併用して、公開で行います。
・WEB上でのみ傍聴が可能です。回線容量の都合上、傍聴の接続は1人・1社(団
体)につき1回線とさせていただきます。
・WEB傍聴を希望される方は、7月14日(月)14:00までに、以下のとおりメ
ールにてご連絡ください。期日までにご連絡いただいた方にWEB 会議傍聴用
URLおよび会議資料を送付します。
 件  名: 【WEB傍聴希望】河川事業の評価手法に関する研究会(第11回)
 本  文: 氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)
 送付先: hqt-jigyou■gxb.mlit.go.jp(■を@に置き換えてください)
・会議資料及び議事要旨は後日、国土交通省ホームページに掲載します。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasen_hyouka/index.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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