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国際民間航空機関(ICAO)理事会議長選挙結果について

 11月26日(現地時間。日本時間27日未明)、モントリオールのICAO本部において、次期理事会議長選挙が行われ、我が国が擁立した大沼俊之(おおぬまとしゆき)国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使が選出されました。
 理事会議長はICAOのトップであり、アジア・大洋州地域からの選出は同機関の約
80年の歴史の中で初めてとなります。


1. ICAOは、1944年に採択された国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づき国際民間航
   空の安全かつ秩序ある発達を目的として設立された国連の専門機関です。2025年11月
   現在の加盟国は193か国です。

2. ICAOに常設されている理事会は、選挙で選ばれた36の加盟国から構成される中心
   的な意思決定・執行機関です。我が国は1953年に加盟国となり、1956年以降、現在まで
   連続して理事国に選出されています。

3. 新理事会議長の任期は、2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間となります(任
   期は最大2期6年まで)。

4. 本件に関する金子国土交通大臣のコメントは、別紙の通りです。


                                                                       添付資料1:国際民間航空機関(ICAO)とは
                                                                       添付資料2:大沼俊之氏略歴                        

 

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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