| 今年度が最終年度となる中期経営計画の達成状況を踏まえ、本日、ＪＲ四国に対し、引き続き経営改善に向けた取組を着実に進めるよう指導する文書を発出しました。国土交通省としても、引き続き経営自立に向けた支援を行います。 |
１．背景・経緯
国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）に基づき、ＪＲ四国に対して、経営自立に向けた支援を行っているところです。
同社は、長期経営ビジョン（令和３年度～令和12年度）及び中期経営計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、経営改善の取組を進めてきているところですが、今後も、地域の更なる人口減少や施設の老朽化により、中長期的に厳しい経営環境が続くことが想定されます。
また、同社は地域の関係者と一体となって、利用促進やコスト削減、実証実験などの取組を行ってきたところですが、将来にわたって持続可能な交通体系の構築に向けては、引き続き地域の関係者と一体となって、検討の深度化と取組の着実な実施を図ることが必要です。
２．ＪＲ四国に対する指導の内容
上記の背景・経緯を踏まえ、ＪＲ四国に対しては、引き続き令和13年度の経営自立を目指し、下記のとおり経営改善に向けた取組を確実に進めることを求めるものです。
＜経営改善に向けた取組＞
〇 令和13年度以降は新たな支援がなくとも持続可能な経営を維持できるよう、令和13年度の経営自立を目指すこと。このため、中期経営計画（令和８～12年度）を策定し、経営改善の取組を着実に実行すること。
＜ＪＲ四国と地域の一体となった取組＞
〇 引き続き、地域の関係者と一体となって利用促進やコスト削減等に取り組むこと。鉄道特性の発揮がより困難になっている線区については、地域の関係者で構成する線区別の会議体を設置し、利便性と持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの実現に向けて、徹底的に議論・検討を行うこと。最終年度（令和12年度）に総括的な検証を行い、あるべき交通体系の方向性をとりまとめること。
３．国鉄債務等処理法に基づく支援
〇 次期中期経営計画期間内（令和８～12年度）における支援：1,025億円
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