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港湾施設の維持管理関連の2つのガイドラインを改訂~港湾施設の維持管理の効率化・高度化に向けて~

 国土交通省港湾局は、港湾施設の急速な老朽化の進展が見込まれる中、港湾管理者の人員面や財政面等の課題が顕在化している状況を踏まえ、維持管理の効率化等を図るため、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」及び「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」を改訂しました。

 港湾施設は、高度経済成長期に集中的に整備されたことで、その老朽化が急速に進展しており、2040年には約7割の係留施設が建設後50年を経過する見込みです。また、港湾施設の管理を行っている港湾管理者においては、人員面、技術面及び財政面での課題が顕在化してきています。
 このような状況を踏まえ、国土交通省港湾局では令和5年度から「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会」を開催し、港湾管理者による港湾施設の適切な維持管理のあり方について検討を重ねてきました。
今般、上記検討会での議論の結果を踏まえ、港湾施設の維持管理の効率化等を図るため、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」及び「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」を改訂しました。
 
記
 
1 改訂したガイドライン
 ・港湾の施設の点検診断ガイドライン
 ・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン
 ※上記ガイドラインは、以下のページに掲載しています。
  https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000051.html
 
2 改訂内容の概要
  添付資料の「別紙」のとおり
 
(参考)
「港湾の施設の点検診断ガイドライン」とは、技術基準対象施設(航路、防波堤、岸壁等の法令で定められた施設)を適切に維持するために必要となる点検診断の頻度及び方法等の考え方を示すもの。
「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」とは、技術基準対象施設を適切に維持するために必要となる維持管理の方法及び手順等を定める維持管理計画を策定するための考え方を示すもの。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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