省エネに関する情報をまとめて共有

大気環境

令和8年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務の公募について

令和8年2月16日(月)から3月13日(金)まで、令和8年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託事業の公募を行います。

実施対象事業

① 事業目的
本業務は、我が国のJCMパートナー締結国(現在締結協議中の国を含む。)を対象とし、気候変動対策と環境汚染対策の相乗的解決に向けて、モデル的なシナジー型のJCMプロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行うものです。
② 対象事業
対象事業は、日本の民間企業・研究機関・大学等が、海外の調査対象の国・都市等の実情に応じて、脱炭素と大気汚染や水質汚濁などの水・大気環境保全との組み合わせによるJCM(二国間クレジット制度)プロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行う事業とします。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除くものとします。
③ 業務の履行期間
令和8年4月以降の契約締結日~令和9年3月19日(金)までとします。
④ 対象分野
事業内容は、脱炭素(エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業)並びに大気汚染及び水質汚濁の防止等の水・大気環境保全との組合せを基本とし、業種は問わないものとします。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受けて施設建設を行う事業を除きます。
⑤ 対象国
対象国はJCMパートナー国及び候補国(マレーシア)とします。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP