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「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」(補助事業)の公募開始

 物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロ
ッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組に関する実証調査や効果検証を支援することで、再配達の
削減をはじめとする物流負荷の低減を図る「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の公募を開始しま
す。

1.事業概要

 (1)補助対象事業者
   EC事業者(ECモール事業者を含む)、物流事業者、その他物流に関する関係者(物流情報システム事業者、ロッカー運営事業者等)
 (2)補助対象経費(補助率)
   物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進に向けた実証調査や効果検証に係る経費
   【補助率:1/2以内、上限額5000万円、下限額250万円】

2.スケジュール

  公募期間:令和8年4月13日(月)~5月22日(金)12:00まで(必着)
  事業期間:交付決定の日~令和8年12月31日(木)(予定)

3.公募説明会

 (1)日時・開催場所
  令和8年4月17日(金)13:30~14:30
  「Zoom」によるオンライン開催

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 気候変動を考慮して櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

  2. 東京都心に交流・賑わいを創出する都市空間を形成~丸の内エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定~

  3. 既存住宅販売量指数 令和8年1月分を公表(試験運用)~全国において、前月比3.7%増加~

  4. 法人取引量指数 令和8年1月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.1%増加~

  5. 令和8年3月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

  6. 令和7年度の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

  7. 港湾統計速報(令和8年2月分)

  8. 建築着工統計調査報告(令和8年3月分)

  9. 建築着工統計調査報告(令和7年度計分)

  10. 令和8年春の叙勲について

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