| 国内線の厳しい事業環境を踏まえ、「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、 今後の国内航空ネットワークの維持のための方策に関する議論を進めてまいりましたが、 この度、報告書をとりまとめましたのでお知らせします。 また併せて、本日付で、独占禁止法の適用除外に関するガイドラインを策定するとともに、 大手航空会社による特定既存航空会社への出資に関する規制を廃止します。 |
【報告書のポイント】
〇 我が国の国内航空が事業環境の変化により厳しい状況におかれていることを踏まえ、
航空会社間の競争を原則として堅持しつつ、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークを維持し、
利用者の利便性を確保するため、様々な方策を検討した。
〇 具体的には、路線の特性に応じた航空会社間の一定の協調※[1]、大手航空会社による特定既存航空会社への出資等に関する
規制の廃止※[2]、リージョナル機活用による需給適合、地域航空を担う機材の運航品質の改善、
透明性の確保に向けた運賃モニタリングの実施、インバウンド取込みに向けた取組、といった各種施策を講じるべきである。
※これらに関連して、上記のとおり、[1]独占禁止法の適用除外に関するガイドラインの策定と
[2]当該規制の廃止のための航空局長通達の改正についても、本日付で実施。
〇 航空会社をはじめとする関係者が、安全が全てに優先する最重要課題であることに常に留意しつつ、
スピード感を持って、取組を進めていく必要がある。
【添付資料】
・「国内航空のあり方に関する有識者会議」報告書
・報告書（概要）
・報告書（参考資料集）
（参考）有識者会議の資料・議事概要等については、下記URLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000021.html
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