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自然環境

鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針改正案に関する意見の募集(パブリック・コメント)について

 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第3条の規定に基づく鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について、鳥獣の保護及び管理の状況の変化並びに社会的変化を踏まえ、基本指針の見直しについて令和8年2月20日に中央環境審議会に諮問し、同審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会において検討が行われています。今般、委員会での検討を踏まえ、基本指針の改正案を作成しました。
 これについて、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年6月9日(火)から同年7月8日(水)までの間、パブリック・コメントを行います。

1.意見募集の対象

鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針改正案(添付資料1参照)

2.意見募集要領

御意見のある方は、添付資料2の「意見募集要項」に沿って、郵送又は電子政府の総合窓口(e-Gov)にて御提出ください。意見募集要項に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。
なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。

【参考:改正概要等の関連WEBページ】
○中央環境審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会
https://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12-04.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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