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総合政策

交通政策審議会第100回港湾分科会に係る港湾計画に対する環境省意見の提出について

 環境省は、令和8年6月23日(火)に開催される国土交通省交通政策審議会第100回港湾分科会において審議される大阪港港湾計画の一部変更に対して、別紙のとおり、環境保全の観点から意見を提出した。 

 環境省意見では、
[大阪港港湾計画(一部変更)]
(1) 港湾管理者においては、海洋環境への影響を軽減する観点から、今後、浚渫土砂の有効活用を推進するよう努めること
(2) 新港地区等の浚渫土砂以外の土砂を埋立てに使用する場合には、可能な限り土砂の採取等による環境影響を最小限に抑えるよう努めること
等を求めている。
 なお、環境省意見は、国土交通省を通じて、港湾管理者に伝達される。

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8237
室長
伊藤 史雄
室長補佐
西山 卓也
審査官
瀧本 柊
審査官
勝見 大介

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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