１．2026年６月29日～６月30日に、タイ・バンコクにおいて開催された「第７回パリ協定と2030アジェンダのシナジー強化に関する国際会議」において、「アジア太平洋シナジーレポート」（以下「シナジーレポート」と言う。）が公表されました。
２．シナジーレポートは環境省支援の下、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）がリード機関、地球環境戦略研究機関（IGES）が事務局となり作成されました。
３．シナジーレポートは、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」への対応により、SDGs達成を加速するため、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）の効果的な実施に向けた指針として、アジア太平洋地域の140以上のシナジー実践事例から導き出された包括的な分析を踏まえ、まとめられました。
２．シナジーレポートは環境省支援の下、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）がリード機関、地球環境戦略研究機関（IGES）が事務局となり作成されました。
３．シナジーレポートは、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」への対応により、SDGs達成を加速するため、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）の効果的な実施に向けた指針として、アジア太平洋地域の140以上のシナジー実践事例から導き出された包括的な分析を踏まえ、まとめられました。
■ シナジーレポートの目的
世界人口の60％以上を擁するアジア太平洋地域では、気候変動、生物多様性の損失、 汚染といった環境問題に加え、格差の拡大をはじめとする社会的課題を抱えており、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成が危ぶまれています。こうした課題の解決には、個別に対処するのでなく、分野横断的な取組を通じてトレードオフを最小化し、相乗効果を最大化するシナジーアプローチが有効です。そして、シナジーのコンセプトを現場で実践することが不可欠です。このため、具体的なケーススタディ、戦略的ガイダンス等をとりまとめ、アジア太平洋地域の国際機関、国、自治体、企業や住民を含む多様な主体が、シナジーを発揮する取組を効果的に実施することを支援するため、本レポートは作成されました。
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