省エネに関する情報をまとめて共有

気候変動、自然資本の劣化、資源制約や廃棄物問題など、企業を取り巻く環境課題は相互に密接に関係しています。そのため、企業は単一課題への対応だけでなく、相互に関連する環境要素を包括的に捉え、統合的な戦略策定と情報開示に取り組むことが求められています。
環境省では、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組について、有識者による研究会において検討し、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を令和７年６月に公表しました。また、令和７年度には当該手引きに基づくモデル支援事業を実施し、その実践事例を「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集」として、令和８年６月に公表しました。
本事業では、これらの取組をさらに前進させるため、企業が、中長期的な企業価値の向上と環境価値の最大化を目指し、事業部門や経営企画部門、経営層を巻き込んだ推進体制の下で、複数の環境課題に対する統合的な分析を実施し、その結果を事業計画や経営戦略へ反映するモデル事例を創出することを目的とします。