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１．土居地球環境審議官とチャイルド欧州委員会環境副総局長は、生物多様性の損失及び汚染といった地球規模課題に対する日EU間の継続的な協力の重要性を改めて確認しました。両者は、本対話が日EUグリーン・アライアンスの環境分野における具体的な協力の推進にも資するものであるとの認識を共有しました。

２．循環経済分野では、出席者は、日EUにおける最近の循環経済に係る政策動向について対話しました。両者は、昨年９月に設置された日EU循環経済ワーキンググループの進捗を歓迎しました。また、G7やG20における対応を含め、規制的措置、行動計画、製品設計などの、資源循環を促進する取組について議論しました。また日EUは、循環経済に関し多くの共通の政策目標を有する同志国であるとの認識を共有し、規制を含む個別の政策アプローチに違いがあることを認識しつつ、日EUで基準等を可能な限り整合させ、市場の拡大や民間投資の促進を図り、政策目標を達成していくことが重要であることを強調しました。
さらに、重要鉱物及び原材料、主要なバリューチェーンを含む循環経済政策について、二国間協力を一層強化していくことを確認しました。また、複雑かつ相互に関連するグローバル・サプライチェーンを踏まえ、循環経済に関連する規制により両者間の貿易やサプライチェーンに意図しない混乱が生じることを回避する重要性について認識を共有しました。加えて、この目的のために国際資源パネルが長年にわたり提供してきた貢献、特に「グローバル・リソース・アウトルック」報告書を歓迎しました。さらに、日EUは、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向け、INC5.4での交渉の妥結を視野に入れつつ、引き続き連携していくことを確認しました。

３．生物多様性分野では、生物多様性条約（CBD）第17回締約国会議（COP17）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のグローバルレビューの重要性と、野心と実施のギャップに照らして、実施の取組を強化する必要性について一致しました。日本側は、セクターを超えて生物多様性を主流化すること、ネイチャーポジティブを実現すること、そして30by30目標の達成に向けた取組を進展することの重要性を共有しました。日本及びEUはまた、遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の使用に係る利益の公正かつ衡平な配分のための多国間メカニズム（カリ基金を含む）の運用化に向け、CBD COP17に至るまでの更なる議論の重要性を強調しました。また、両者は、森林減少対策及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）に関しても意見交換を行いました。

４．化学物質管理分野では、化学物質に関するグローバル枠組（GFC）の実施や本年開催予定である第１回国際会議に向けた準備について議論を行いました。また、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）に関する対応や国際的な連携の重要性、水俣条約の実施及び同条約発効十周年の節目となる第7回締約国会議（COP7）に関しても意見交換を行いました。

５．両者は、双方の環境分野における今後の協力の方向性について議論し、循環経済、生物多様性、化学物質管理等の各分野において、実務レベルにおける交流を促進することで一致しました。また、国際的な水課題を含む関連分野についても、2026年の国連水会議に向けて関係者間で連携を継続していくことの重要性を確認しました。

６．結論として、双方は、日EU間の環境分野における協力を一層強化していく必要性を強調しました。次回会合は 2027年にブリュッセルで開催される予定です。