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地球環境

「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募について

 環境省は、脱炭素に資する製品・サービスの需要創出に向けた取組として、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を開始します。
 公募期間は、令和8年7月17日(金)から同年8月17日(月)までです。

1.背景・事業概要

 2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含むサプライサイドにおける脱炭素に資する投資や技術革新を促進するとともに、それらの企業活動により生み出される製品・サービスの消費者及び調達者による選択を後押しし、脱炭素に資する製品・サービス(以下「脱炭素製品等」という。)の需要創出と市場形成を図ることが重要です。
脱炭素製品等の製造や提供は、設備投資や技術導入に伴う生産コストの増加を伴うことが多く、企業競争力の観点からは不利に働く側面を有しています。一方で、バリューチェーンの上流側における脱炭素投資や技術革新を持続的に進めていくためには、脱炭素製品等に対する一定の需要が見込まれる環境を整備することが重要であり、需要の存在が投資を促す呼び水となります。
 本事業では、脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、その価値を消費者や調達者が理解・評価できる環境を整備することで、価格プレミアム等の許容度や購買行動への影響に関する実証を行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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