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総合政策

脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について (令和8年10月1日付認定)

1.環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的な助言を行う人材の育成を後押しするため、民間資格制度を対象に「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」を実施しており、求められる専門性や役割に応じて3つの類型を設けています。
2.今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「アドバンスト」1社を認定することとしましたので公表いたします。

■ 目的・背景

 環境省では、企業の脱炭素化の取組を専門的に支援する人材の育成を後押しするため、民間資格制度を対象に「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」を実施しています。企業が脱炭素経営を進めるに当たり、自社のみならずサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、その削減に取り組むことが求められています。こうした対応は大企業を中心に進みつつあり、その過程で中小企業にも排出量の算定やデータ提供が求められる場面が増えています。しかし、中小企業では、排出量算定、削減目標の設定、具体策の立案、設備投資や財務面を踏まえた経営判断、資金調達の検討など、多岐にわたる知識が必要となる一方、自力での対応が難しい場合も多く、専門的な知識を備えた人材による支援が重要です。
 環境省では、こうしたニーズの高まりを踏まえ、令和5年3月に、資格制度が備えるべき学習プログラムの要件を取りまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。これに基づき民間資格制度の認定を行うことで、信頼性の高い学習プログラムの普及を促し、企業の脱炭素化を人材面から支援しています。
 本制度では、求められる専門性や役割に応じて3つの類型を設けています。今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「アドバンスト」1社を認定することとしましたので公表いたします。 

 ● ベーシック
  温室効果ガス排出量の把握や基本的な削減対策など、企業の初期的な取組を支援するための基礎的知識を備えた人材。
 ● アドバンスト
  排出量算定、削減策の立案、実務への適用など、より専門性の高い支援を行うための知識と理解を持つ人材。
 ● シニアアドバイザー
  企業の脱炭素経営全体を俯瞰し、経営戦略や投資判断、情報開示など上流工程も含め高度な助言を行う人材。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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