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自然環境

「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」及び「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめについて

1.「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」及び「生物多様性条約第7回国別報告書」について、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議(事務局:環境省)においてとりまとめました。

 

2.また、「生物多様性条約第7回国別報告書」については、生物多様性条約事務局に提出しましたので、お知らせします。

 

3.合わせて、令和7年11月4日(火)から同年12月3日(水)に実施した意見募集(パブリックコメント)の結果について、お知らせいたします。

概要

(1)生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価について

 本中間評価は、生物多様性基本法に基づき、令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」(以下「国家戦略2023-2030」といいます。)において、「本戦略の実施状況の点検・評価に当たっては、国際的な報告・評価プロセスのタイミングを踏まえて、効果的・効率的に実施することとする。具体的には、グローバルレビューに向けて各国に提出が求められる国別報告書を作成するタイミングに合わせ、指標や個別施策の実施状況の周期的な点検や、本戦略の中間評価や最終評価を行う。」とされていることに基づき実施したものです。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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