| 国土交通省は、令和７年７月２日に、半島振興対策実施地域の振興を図るための半島振興基本方針を関係省庁と連携して策定しました。 |
１．概 要
○ 令和７年４月に、半島振興法の一部を改正する法律が施行され、半島振興法の有効期限を令和６年度末から同16年度末へと10年間延長するとともに、新たに主務大臣（※）が半島振興対策実施地域の振興を図るための半島振興基本方針を定めること等が規定されました。
※ 国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の８大臣
○ このため、国土交通大臣を始めとする主務大臣は、国土審議会での意見の聴取等の手続を経て、令和７年７月２日に、半島振興基本方針を策定しました。
○ 半島振興基本方針には、定住促進や半島防災、地方創生などの半島振興の方向性や道府県が半島振興計画を策定する上での 指針となる事項が記載されており、今後、半島振興対策実施地域を有する道府県において、この基本方針を基に、半島振興計画の見直しを行っていただくこととなります。
２．添付資料
○ 資料１：半島振興基本方針の策定について
○ 資料２：半島振興基本方針（本文）
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